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「ゆるやかな提携」か「銀行買収」か

アイフルは01年、住友信託銀行と事業者ローンの合弁会社「ビジネクスト」を設立しました。ここでもアイフルの方向性は大手他社と異なります。また、04年にはアコム、プロミスが相次いでメガバンクグループとの資本・業務提携に向かったのに対し、同社はメリットが少ないと考え、独自路線を貫いています。子会社のライフは、04年12月に東日本銀行のキャッシュカードとライフのクレジットカードを１枚化した「バンク・アライアンス・カード」を発行、05年１月にはアイフルが東日本銀行の筆頭株主になり、「銀行買収か？」と一時騒がれました。同社の福田吉孝社長は、さらなる総合金融化を目指して「銀行・生損保・証券などとのゆるやかな提携」や「銀行買収」を次の一手に考えていることを公言しており、業界では目が離せない存在になっています。

経常収支の赤字を高い失業率と長い不況

「基礎的不均衡」はＩＭＦ協定条文中には定義されていなかったが、「経常収支の均衡を保つためにとられる引き締め政策を採用すると、生産が長期にわたって低迷し、慢性的失業が不可避となる」ような状況を指すと考えられていた。基礎的不均衡に陥った国は、もしも平価を切り下げなければ（日本の場合には、円安・ドル高に為替レートを変更すること、すなわち、円を切り下げること）、財政金融政策を引き締めることによって内需を抑制しなければならない。これによって内需が抑制されると国民総生産が減少し、一方で失業率が上昇し、他方で国内物価が低下する。固定為替レートの下で国内物価が十分に低下すれば、当該国は国際競争力を回復して、経常収支の赤字は縮小に向かう。これは経常収支の赤字を高い失業率と長い不況という大きな犠牲を払って解消する方法である。

預金担保の手続き

重に預金担保を徴求する場合は、一般的に、銀行と取引先との間で「質権設定契約」を締結します。その際のポイントは、通帳の持ち主が本人であるかどうか、つまり担保提供者自身であるかどうかということの確認、そして担保として提供する意思の有無の確認です。第三者の預金を担保にする場合などはとくに、預金の所有者に担保提供の意思があるかどうかをしっかり確認します。本人確認、および意思確認ができたら、次は制定の預金担保の差入れ証書に署名・捺印を申し受けます。担保提供者が第三者で、面前での署名・捺印が出来ないというケースでは、時間などを繰り合わせて出来るだけ面前自署をしていただくよう交渉します。それでもやむを得ない場合には、電話や書面などで確認をとるなどの処理を徹底した方がいいでしょう。銀行によっては、担保意思確認を怠ったために起こりうる事故を未然に防ぐため、これらの事務をルール化しているところもあります。