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おカネを出しあう分、それが保険料

おカネを出しあう分、それが保険料。事故に遭ったときに受けとれるおカネを保険金と言います。保険金の出し方の違いで、保険は生命保険と損害保険に大別されます。生命保険は、保険料に応じてあらかじめ保険金が定められている。他方、損害保険は、もちろん保険料の大小によるわくはあるけれども、保険金の支払額は、定額ではない。損害の程度を査定して、その程度に応じて払われる。その点がちがうわけです。損害保険には、火災保険、自動車損保、船舶保険、貨物保険など、多様な種類があります。ついでですが、損保会社の名前には「海上火災」とか「火災海上」とかありますね。これは、保険業法に主たる業務を社名に入れよと決められているからで、上下の順は、主たる業務の順を示しているのです。いいかげんにつけているのではないのです。

東京圏への集中と地方の衰退は表裏の関係に

東京圏への集中と地方の衰退は表裏の関係にあります。都市の過密は、交通や住宅、環境汚染や自然破壊を引き起こしました。若者が流出した地方圏では、過疎化で商店街はさびれ、田園も荒廃しつつあります。産業や人口の分布がいびつになり、都市圏と地方圏の1人当たり県民所得には、最大で2倍以上の格差が生じています。経済企画庁の予測によると、2010年の東京圏の人口分布率は28．1％と1990年（25．7％）よりも高まります。それに関西圏と名古屋圏を加えると、1990年の49．5％から2000年には50．6％、2010年には51．5％になります。日本の人口の半分が三大都市圏に住むという姿はまさに異常で、首都機能の移転も含めた総合的な対応を迫られています。

現行の放送システム

現行の放送システムは、多数に対して同時に情報を送るには都合がよいが、その逆は不向きなしくみになっている。つまり、テレビ局は視聴行の反応をみずから把捉できないだけではなく、番組という商品の価値もダイレクトに知ることはない。これが「視聴率」という、テレビメディアの価値を計測する物差しが必要とされるようになった背景である。テレビ局が、たった600世帯（関東地区）でしか調査しない視聴率に一喜一憂し、あまつさえ、このデータを購入しているのには、このような理由があるからだ。多い地区で、8局の地上波テレビしかない今日でさえ、テレビ各局は、熾烈な視聴率獲得合戦を繰りひろげているのに、多チャンネル時代に突入したらどのような状況になるのだろうか。米国の先例でいうと、80年代にはいってからＣＡTVが１伸して3大ネットワークの視聴率の暴落が報じられるようになった。つねに80％台を維持していた視聴者シェアが、70％を割るのが84年。89年には60％も切ってしまう。同時期のＣＡTVが21％から24％と倍増していることから、メディアの盛衰が容易にみてとれるであろう。